はじめに：2026年、小規模事業者の「事業変革」を支える公募が開始

2026年1月28日、「小規模事業者持続化補助金（第19回公募・一般型／第3回公募・創業型）」の公募要領が公開されました。

物価高騰や人手不足、インボイス制度への対応など、経営環境が変化する中で、本補助金は事業者が自ら経営を見つめ直し、持続的な経営に向けた取り組みを支援する重要な制度です。

今回の公募では、販路開拓や業務効率化に取り組む事業者に対し、最大250万円（インボイス特例・賃金引上げ特例適用時）の支援が行われます。

本記事では、SATO行政書士法人が最新の公募要領に基づき、「制度の変更点」や「様々な業種での活用事例」、そして申請において「よくある質問」まで分かりやすく解説します。

１. 公募スケジュールと主な変更点（創業枠の対象期間など）

まずは、今回の公募スケジュールと、一部変更となった「創業枠」の要件について確認します。

【スケジュール】商工会等への依頼期限に注意

申請には商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。この発行依頼の締切が申請締切よりも早く設定されているため、早めの行動が不可欠です。

【変更点】創業枠の対象が「1年以内」へ

これまで「創業後3年以内」の事業者が対象だった「創業枠」ですが、今回の第3回公募より「創業後1年以内」へと要件が変更されました。
創業2年目・3年目の事業者様は、「創業枠」ではなく「一般型（通常枠など）」での申請となりますので、ご自身の創業時期を確認の上、適切な枠で申請する必要があります。

２. 最大250万円！「賃上げ」「インボイス」特例を活用する仕組み

本補助金は「小規模事業者」が対象です。申請前にご自身が対象となるか、以下のチェックリストでご確認ください。

補助上限額の多層構造

通常枠の補助上限は50万円ですが、国の推進する政策（インボイス対応、賃上げ）に取り組むことで、上限額が加算される仕組みになっています。

３. 【業種別】建設・製造・飲食・サービス業の活用事例

補助金の採択において重要なのは、「設備投資によってどのように課題を解決し、売上向上につなげるか」という具体的な計画（ストーリー）です。
ここでは、主要な業種ごとの代表的な活用事例をご紹介します。

建設業：生産性向上と事務負担軽減

• 導入設備：ドローン、ミニ油圧ショベル、インボイス対応積算ソフトなど
• 活用のポイント：
  • 屋根点検のドローン化で、危険作業の回避と顧客へのビジュアル提案強化を実現。
  • 狭小地対応重機の導入で、手作業を減らし工期を短縮。
  • 積算ソフトの導入で、インボイス対応と事務作業時間の削減を両立。

製造業：試作開発の内製化

• 導入設備：3Dプリンター、レーザー加工機など
• 活用のポイント：
  • 試作品製作の内製化により、納期の短縮とコスト削減を実現。
  • 自社の技術力をアピールするため、専門展示会へ出展（展示会等出展費）。

飲食業：テイクアウト強化と販路拡大

• 導入設備：真空包装機、急速冷凍機など
• 活用のポイント：
  • 人気メニューを商品化し、ECサイトでの全国販売を開始。
  • 天候に左右されない売上の柱を構築。

美容・サービス業：業務効率化と顧客満足度向上

• 導入設備：自動洗髪機（オートシャンプー）、Web予約システムなど
• 活用のポイント：
  • スタッフの手荒れや身体的負担を軽減し、離職率を低下させる。
  • Web予約システムの導入で、施術中の電話対応を減らし、サービス品質を向上。

４. 赤字事業者への「補助率引き上げ」などの優遇措置

本補助金には、厳しい経営状況にある事業者が前向きな投資を行う際、負担を軽減する優遇措置が設けられています。

「賃上げ」×「赤字」で補助率アップ

通常、補助率は2/3（経費の3分の2が戻ってくる）ですが、「賃金引上げ特例」に取り組み、かつ直近決算が赤字の事業者は、補助率が「3/4」に引き上げられます。

• 通常：75万円の経費に対し、50万円補助（自己負担25万円）
• 赤字＆賃上げ：約67万円の経費に対し、50万円補助（自己負担約17万円）

これにより、より少ない自己資金で設備投資が可能となり、経営再建に向けた取り組みを後押しします。

経費配分の注意点「ウェブサイト関連費」

Webサイト制作やECサイト構築も対象ですが、補助金総額の1/4までという上限が設定されています。
Web関連費のみでの申請は認められておらず、必ず機械装置等の他の経費と組み合わせる必要がある点にご注意ください。

５. 【専門家の視点】採択率を高めるためのポイントと専門家活用

小規模事業者持続化補助金は、要件を満たせば必ずもらえるものではなく、審査を経て「採択」される必要があります。採択率を高めるためには、以下の3点が特に重要です。

通常業務を行いながら、これらを満たす高度な事業計画書を作成するのは容易ではありません。
行政書士などの専門家に申請支援を依頼することで、「採択率の向上」だけでなく、「本来の業務への集中」や「記載ミスの防止」といった大きなメリットが得られます。

６. 【FAQ】個人事業主は？副業は？よくある質問まとめ

申請を検討されている事業者様からよくいただく質問をまとめました。

Q. 個人事業主やフリーランスでも申請できますか？

A. はい、可能です。
税務署に開業届を提出しており、事業実態がある個人事業主であれば申請可能です。ただし、副業（本業が別にあり、給与所得が主たる収入の場合）などは対象外となる場合があるため、公募要領の確認が必要です。

Q. 開業したばかりですが申請できますか？

A. はい、申請可能です。
ただし、創業時期によって「一般型」か「創業枠」かが異なります。今回の第3回公募・創業枠は「創業後1年以内」が対象です。創業から時間が経過していない場合でも、しっかりとした事業計画があれば採択のチャンスは十分にあります。

Q. 補助金はいつ入金されますか？

A. 原則として「後払い」です。
採択後に設備を発注・支払いを済ませ、実績報告を行ってからの入金となります（申請から約1年後になることもあります）。そのため、当面の資金（つなぎ融資や自己資金）の確保が必要です。

７. まとめ：4/16実質締切！申請に向けたアクションプラン

2026年の小規模事業者持続化補助金は、様々な業種の事業者が、変化に対応するための投資を支援するものです。
確実に申請を行うために、以下の3つのステップを早めに進めることをお勧めします。

SATO行政書士法人がサポートできること

「通常業務が忙しく、申請書類を作成する時間がない」
「自社の計画が補助対象になるか確認したい」
「創業したばかりだが、どの枠で申請すべきか知りたい」

そのようなお悩みをお持ちの方は、ぜひSATO行政書士法人にご相談ください。
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