更新日: 2026年2月2日 | 監修: SATO行政書士法人（補助金専門チーム）
⚠️ 今回は事業承継・M&A補助金の中でも、経営者の交代や代替わりを予定している場合やM&Aのクロージング後の設備投資支援枠のご案内！
第14次公募の申請受付期間は2026年2月27日(金)～2026年4月3日(金) 17:00まで。
本補助金は「GビズID」の取得や「認定経営革新等支援機関」による計画確認が必須です。これらの準備には通常2〜4週間を要するため、今すぐ着手しなければ、今回の公募に間に合わないリスクがあります。当法人は全国対応の「認定経営革新等支援機関」として、オンライン会議システムを活用し、事業計画の確認から申請まで日本全国ワンストップでサポート可能です。
１. 第14次公募の全体像と「2つの重要枠」
日本の中小企業の多くが直面する後継者問題を背景に、国は「事業承継・M&A補助金」を通じて、経営資源の引継ぎと生産性向上を強力に支援しています。第14次公募で実施される４つの申請枠のうちの2つの枠では、特に後継者難による廃業を防ぎ、前向きな投資を支援する枠と、Ｍ＆Ａを実行し、さらに意欲的な投資を検討する企業には手厚い支援が行われます。
事業承継・M&A補助金 公式ホームページ（外部サイト）
| 申請枠名 | 支援の目的 | 最大補助額 |
|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 親族内・従業員承継を機とした設備投資、販路開拓、店舗改修等 | 最大1,300万円 |
| PMI推進枠 | M&A後の組織統合・ITシステム統合・企業文化の融合作業等 | 最大1,300万円 |
※上記補助額は「賃上げ上乗せ」「廃業費上乗せ」をすべて適用した場合の最大値です。基本枠のみの場合は最大800万円となります。
２. 【事業承継促進枠】親族・従業員承継を成功させる必須要件
「事業承継促進枠」は、後継者が中心となって取り組む「第二の創業」とも言える経営革新を支援します。単なる引継ぎだけでなく、IT化や新商品開発など「変化」を伴う事業計画が採択の鍵を握ります。
これから従業員や家族、親族に事業を引き継がせたいと考えている方が対象です。
14次公募の対象期間（2026年4月3日〜2031年4月2日）の間に、以下の2点両方を完了させる必要があります。
- ① 社長の交代（経営権）：登記上の代表者を正式に後継者へ変更すること。
- ② 株や資産の譲渡（所有権）：先代から後継者へ、株式や持分を正式に譲り渡すこと。
※「後継者が修行中」という段階でも申請可能ですが、期限までに上記が完了しない場合、補助金を全額返還しなければならないという厳しいルールがあります。事業計画の遂行には確実性が求められます。
承継予定者に求められる厳格な資格要件
| 区分 | 主な要件（3年以上の実績） | 必要書類の例 |
|---|---|---|
| 法人役員経験者 | 対象会社の役員として3年以上の経験 | 履歴事項全部証明書 |
| 従業員経験者 | 対象会社に継続して3年以上雇用 | 賃金台帳、雇用契約書 |
| 親族承継者 | 被承継者の親族 | 戸籍謄本、親族関係図 |
付加価値額の向上についても、年率平均3%以上の計画策定が義務付けられています。この付加価値額の計算を誤ると、後々の実績報告で不採択扱いになる可能性があるため、専門家によるチェックを推奨します。
付加価値額の定義：
\(付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費\)
３. 【PMI推進枠】M&A後のシナジー創出を支援する投資類型
PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）枠は、M&A実行後の「統合の質」を高めるための投資を支援します。せっかく買収した企業が統合不全で衰退することを防ぐための、国の重要施策です。
「終わったばかり」または「契約直後」のM&Aが対象です。
以下の3つの条件をすべて満たしている必要があります。
- 1. 申請時に契約済み：M&Aの最終契約書（SPA等）が締結されていること。
- 2. 1年以内の申請：代金の支払い（クロージング）から1年以内であること。
- 3. 交付申請までに完了：採択後の正式な手続きまでに、M&A自体が完了していること。
※「これから相手を探す」段階や、2年以上前に買収が完了した案件への投資は対象外となります。タイミングを逃すと二度と申請できない枠です。
- インフラ統合：工場や製造ラインの物理的な統合、共有設備の導入
- ITシステム基盤：ERP（基幹システム）導入や顧客データの統合による効率化
- ブランド統一：看板や広告宣伝物の刷新、新ロゴの制作・浸透
- 人事・労務統合：評価制度の統一、研修の実施（コンサル費用も含む）
４. 補助額を最大1,300万円まで引き上げる「賃上げ・廃業費」の仕組み
本補助金の魅力は、要件達成に応じた「上乗せスキーム」にあります。全国の平均賃金上昇に合わせ、国も賃上げを行う企業を優先的に優遇する方針をとっています。
| 項目 | 条件 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 基本枠 | 通常の申請（設備投資・広報費など） | 800万円 | 1/2 ～ 2/3 |
| 賃上げ上乗せ | 事業場内最低賃金を+50円以上引き上げる計画 | +200万円 (計1,000万) | 同上 |
| 廃業費上乗せ | 承継に伴い、不要な店舗解体や在庫廃棄を伴う場合 | +300万円 (計1,300万) | 同上 |
💡 廃業費に関する重要な注意点：
廃業費の上乗せが認められるのは、引き継ぐ事業に関連して廃業する場合のみです。承継する事業とは全く無関係な事業を廃業するケースは対象外（NG）となります。申請時には承継事業とのシナジーや関連性を明確に説明する必要があります。
🚨 警告：賃上げ未達のリスクについて
賃上げ要件を選択して採択された場合、計画期間内に要件を達成できないと補助金の一部の返還を求められます。
５. なぜSATO行政書士法人が選ばれるのか？（全国対応の強み）
私たちは、北海道から沖縄まで日本全国の中小企業・小規模事業者様をサポートしています。物理的な距離を感じさせないオンライン完結型の支援体制が、多くのお客様に選ばれる理由です。
Zoomなどを活用し、全国どこからでも専門スタッフと顔を合わせた相談が可能です。書類のやり取りもクラウドでセキュアに完結します。
法的な裏付けを持った「認定支援機関」として、補助金申請に必須となる確認書の発行から、採択後の実績報告まで一貫してサポートします。
形式的な不備の排除はもちろん、審査項目を熟知したプロとして、貴社の強みを最大限に引き出す戦略的な事業計画の策定を支援します。
６. 申請の絶対条件！GビズIDと認定支援機関の確保
第14次公募は完全にオンライン申請（jGrants）となっており、アナログな申請は認められません。申請直前に慌てないよう、以下の2点は最優先で準備してください。
法人の場合はマイナンバーカードを用いた電子申請で最短即日ですが、未取得の方は書類の送付での申請が必要です。今すぐ申請してください。</comment-tag id=”2″>
計画の妥当性を確認する「確認書」の発行が必要です。金融機関や顧問税理士への相談を急ぎましょう。
※SATO行政書士法人は認定経営革新等支援機関に登録されており、全国どこからでも確認書の発行が可能です。
７. 採択率を高める！審査における加点事由の戦略的積み上げ
採択率は例年 50～60%程度。確実に採択を勝ち取るためには「加点」も重要です、加点を申告できれば審査上有利に。
- ✅ 経営革新計画の承認：公募申請時点で都道府県から認定を受けているか。
- ✅ 健康経営・女性活躍：「健康経営優良法人」や「えるぼし」等の認定実績。
- ✅ 地域経済貢献：域内仕入の活用や、地域の伝統工芸・特産品を守る事業内容。
- ✅ アトツギ甲子園：中小企業庁主催の「アトツギ甲子園」出場歴がある後継者の挑戦。
- ✅ DX（デジタルトランスフォーメーション）：ITツール活用による圧倒的な効率化計画。
８. まとめ：成功に向けた3つの具体的アクション
第14次公募のチャンスを逃さないための「先行準備プラン」
- GビズIDの取得状況を即座に確認：未取得であれば本日中に郵送または電子申請の準備を開始する。
- 投資見積と計画の骨子作成：「何を買うか」「どう生産性が上がるか」を数値化し、相見積を含め業者から見積を取る。
- 専門家への早期相談：認定支援機関との連携や、要件の適合性判断はプロの視点が必要です。SATO行政書士法人までお気軽にご相談ください。相談は無料です。
９. よくある質問 (FAQ)
＼ 事業承継・M&A補助金の受給判定を無料で承ります ／
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PMI推進枠の利用には、「事前デュー・ディリジェンス（DD）の実施」が絶対条件です。専門家による財務・法務・ビジネスDDの調査証跡がない場合、申請資格自体を失います。M&Aの成約前からの計画的な準備が採択への唯一の近道です。