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入札参加資格審査申請

入札参加資格審査とは?

行政機関が行う
競争入札に参加するための審査

省庁や都道府県・市町村、その他の行政機関が行う競争入札に参加するには、その機関の「名簿」に資格者として登録されていなければなりません。入札参加資格審査とは、その機関が名簿に登録する業者として適切かどうか審査し、適格であれば申請者の希望する業種や工事内容と共に「名簿」に登録する申請手続です。

入札参加資格審査の種類

入札参加資格審査は一般的に
2つのタイプに分類されています

1．建設工事等入札参加資格審査

建設工事
建設工事に係る設計、調査、測量業務
土木施設維持管理業務
道路除雪

2．物品等入札参加資格審査

※役務もこちらに含まれる

各種商品、資材、機器、車両等の販売
リース、レンタル
施設管理業務
設備運転、保守点検、清掃等

ご案内

「建設工事等入札参加資格審査」
を受けるためには？

１．審査を受ける前に、「経営事項審査」の総合評定値結果通知書も必要

「建設工事等入札参加資格審査」を受けるには、「経営事項審査（経審）」を受けて有効期間内の総合評定値結果通知を得ていることが前提です。希望する業種(工事内容等)の建設業許可は当然のことながら、実際に施工するにあたって必要である資格や許認可も有していなければなりません。

２．申請先は各役所への確認が必要

各省庁、都道府県や市町村・自治体単位で取り纏められている場合が多いです。省庁の場合であれば、共同運営しているシステムで希望する省庁を選択して一括申請することが可能となっております。ただし、共同運営システムに参加していない自治体も多々ある為、確認が必要です。

３．有効期限は通常2〜4年ごと

有効期限は通常2〜4年ごとに区切られています。「令和5・6年度建設工事等入札参加資格申請」ならば、有効期間は令和5年4月1日～令和7年3月31日というふうに、自治体(行政機関)の2事業年度といったカウントとなります。

SATOのサービス

SATO行政書士法人は
トータルサポート

SATO行政書士法人では、各行政機関への問合せ・調査から、申請書類の作成、申請に必要なデータの集約、各種証明書の取得代行、行政機関への申請代行までトータルサポートでお手伝いさせていただきます。初回面談・御電話でのご相談やお問合せについては、すべて無料で受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。