2024年4月から働き方改革関連法の施行に伴い、トラックドライバーや医師等の時間外労働の上限規制が始まりました。以前よりこの規制で多くの影響が出るとされている運送業や建設業、医療業に向けて、国や各自治体から人手不足解消に向けた支援制度が始まっています。今回はその中でも東京都中小企業振興公社で新たに始まった「設備投資緊急支援事業」をご紹介します。

設備投資緊急支援事業(第1回)

この制度は東京都中小企業振興公社が主催し、公募を始めており、東京都内の中小企業者等が『2024年問題』への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成するものです。助成額は100万円～1億円、助成率は4/5と大規模な投資を助成する制度になっています。今回の公募は2024年5月8日から5月24日(申請予約期間は2024年3月21日～5月21日)までで、第1回とされていることから、複数回公募されることが予想されます。



助成対象者は2024年4月1日(第1回の基準日)時点で東京都内に本店又は支店があり(個人事業主の場合は基準日で東京都内で開業届出がある)、2年以上継続的に東京都内で事業を行っており、今後も継続的に東京都内で事業を行う事業者です。なお、中小企業基本法上の中小企業に該当しない医療法人や社会福祉法人、NPO法人等は助成の対象となりません。個人開業医は常勤・非常勤を問わず事業主本人以外に医師を雇用している場合は助成対象事業者に該当します。

助成対象となる経費は時間外労働の上限規制による人材不足等『2024年問題』対策のための機械装置、器具備品、ソフトウェアであり、既存のパッケージ商品でも自社用にオーダーメイドする設備でも申請が可能です。ただし、事業目的外使用できるようなパソコンやタブレット、スマートフォン、複合機等は助成対象外であり、サーバー費用やソフトウェアの月額利用料も対象外となりますのでご注意ください。助成対象期間は2024年10月1日から2026年3月31日までであり、この期間に発注・契約・納品・支払いを終えたものが助成対象になるため、既に購入してしまったものや2024年9月30日以前に購入予定のものは対象になりません。



申請は全て電子申請システム上で行うため、gBizIDプライムのアカウントが必要です。取得には2週間程度かかる場合がございますので、まだ取得されていない方はgBizIDの取得から始めましょう。
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この制度は国の助成金・補助金制度とは異なり、賃上げや付加価値額増加の要件のない、利用しやすい制度です。東京都の事業者はぜひ活用をご検討ください！

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