4月より新年度という事で、新たな補助金やこれまで実施されている制度も順次公募を開始しております。そこで、現在公募を行っているこれまでの補助金や新しい補助金を全３回に分けてご紹介させていただければと思います。

１．中堅・中小成長投資補助金
２．IT導入補助金
３．中小企業省力化投資補助金
４．事業承継・引継ぎ補助金
５．農業支援サービス事業緊急拡大支援対策
６．省エネ補助金
７．住宅省エネキャンペーン

　第２回目は上記補助金のうち、３．中小企業省力化投資補助金、４．事業承継・引継ぎ補助金、５．農業支援サービス事業緊急拡大支援対策をご紹介させていただきます。

３．中小企業省力化投資補助金

公募時期：未定（2024.3.28現在は製品カテゴリ登録申請受付中）
補助上限額※()内は賃上げ要件達成した場合の上限額
従業員数5名以下　　200万円（300万円）
従業員数6〜20名　　500万円（750万円）
従業員数21名以上　1,000万円（1,500万円）
補助率：1/2

≪事業目的≫
　人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助。簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげること。

　事務局が補助対象となる製品をカタログ形式でHPにて公開し、その中から買いたい製品を選んで補助金の申請をするといった形になるようです。
これだけ見ると申請手続きはだいぶ楽になりそうですが、導入する事による効果の見込みなど、ある程度の情報は申請時に必要になるようです。

現在は、各工業界等からの申請によって登録される「製品カテゴリ」の登録が進められていますが、2024.3.28時点で登録されたカテゴリは「券売機」「自動精算機」「自動チェックイン機」「スチームコンベクションオーブン」の４カテゴリとなっており、事務局が想定する総カテゴリ数から見るとまだまだほんの僅かといったところでしょうか。お掃除ロボットや配膳ロボットなども今後追加されるものと思われます。

　申請者から公募申請を受け付ける時期は少々遅れているようですが、公募が開始された後は約２カ月ごとに公募を実施し、全15回の公募を行う予定とされています。その他「どんなカテゴリが補助対象となるのか？」「一度、中小企業省力化投資補助金交付を受けた場合、もう一度申請する事はできるのか？」など、どのような制度設計になるのか未知の部分は多いですが、幅広い活用が期待できる補助金になるのではないでしょうか。

４．事業承継・引継ぎ補助金

9次公募
申請受付期間：2024年4月1日（月）～2024年4月30日（火）17:00まで
補助上限額・補助率
経営革新枠：600万円(一定の賃上げを実施で800万円)・１/２又は２/３
専門家活用枠：600万円・１/２又は２/３
廃業・再チャレンジ枠：150万円・１/２又は２/３
※廃業・再チャレンジ枠は経営革新枠、専門家活用枠の上乗せとする申請も可。

≪事業目的≫
　事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、経済の活性化を図る。

　M&Aや経営者交代の際に活用する事ができる補助金で、経営革新枠、専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠の３つの枠で構成されており、申請者はそれぞれの枠を活用する事が可能です。

≪経営革新枠≫
経営革新枠は、経営者交代やM&Aを一定期間内の過去に行った、又は定められた期間までに実施する予定であり、事業承継を契機としてDX、脱炭素、事業再構築のいずれかに該当する設備投資をこれから行おうとする場合に、その経費を補助対象として申請することができます。

≪専門家活用枠≫
　専門家活用枠は、これからM&Aを行う予定である「買い手」及び「売り手」双方が申請する事が可能で、この事業承継に関するFAや仲介業者、その他弁護士や税理士、司法書士、行政書士などに支払う費用を補助対象として申請する事が可能です。

≪廃業・再チャレンジ枠≫
　廃業・再チャレンジ枠は、事業を譲り受けた際に一部事業を廃止する場合、事業を譲り渡した際に一部事業を廃止する場合、そしてM&Aを試みたが実施できず、一部事業を廃止して新たなチャレンジをしようとする場合に、その廃止・廃業部分にかかる経費が補助対象になります。また、他の枠と併用する場合は、その枠の上乗せとして申請することになります。

　後継者不在といった問題への対応や、事業拡大などでM&Aを活用する機会が年々増えていっているようですが、いざ実施しようとすると多額の費用がかかってしまうものかと思います。そこで、経費の負担を抑え、また次のステップへの足掛かりなどのために事業承継・引継ぎ補助金を活用してみてはいかがでしょうか。

５．農業支援サービス事業緊急拡大支援対策のうちスマート農業機械等導入支援

広域型サービス支援タイプ
（複数の都道府県（北海道内で取り組む場合は道内の複数総合振興局・振興局）にわたるサービスを提供する農業支援サービス）
補助額：500～5,000万円　補助率　１/２
地域型サービス支援タイプ
（概ね県域（北海道内で取り組む場合は概ね総合振興局・振興局域）で農業支援サービスを提供する農業支援サービス）
補助額：～1,500万円　補助率　１/２

≪事業目的≫
農業支援サービス事業の拡大に必要となるスマート農業機械等の導入を行う農業支援サービス事業体を支援するもの。
農業支援サービス事業緊急拡大支援対策は、「農業支援サービス」とあるように農家の方々が用いる農業機械等の購入のための補助金ではなく、農作業の代行、農業機械のレンタル、人材供給やデータ分析等のサービス提供のための機械等を購入するための補助金になります。

近年ではドローンも普及しつつあり、ドローンを用いた農薬散布や種蒔き、センシングドローンを用いたデータ分析といった活用も増えてきているようです。

申請にあたっては、農業支援サービスを提供する経営体の増加数などが審査項目となります。ただ単に「増える見込みです」といった内容ではなかなか認められず、事前の手回しが確認できる必要があるといったところがこの補助金の1番難しいところかもしれません。

ちなみに、この設備導入は新たにサービス提供を始める場合だけではなく、これまで実施しているサービス拡大のために増機する場合でも活用する事が可能です。



SATO行政書士法人では補助金に関するご相談や申請のサポートを行っております。スムーズな申請や活用のための提案などを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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