4月より新年度という事で、新たな補助金やこれまで実施されている制度も順次公募を開始しております。そこで、現在公募を行っているこれまでの補助金や新しい補助金を全３回に分けてご紹介させていただければと思います。

１．中堅・中小成長投資補助金
２．IT導入補助金
３．中小企業省力化投資補助金
４．事業承継・引継ぎ補助金
５．農業支援サービス事業緊急拡大支援対策
６．省エネ補助金
７．住宅省エネキャンペーン

第１回目は上記補助金のうち、１．中堅・中小成長投資補助金、２．IT導入補助金をご紹介させていただきます。

１．中堅・中小成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）

第1次公募期間：令和6年3月6日(水) ～ 令和6年4月30日(火)17:00まで
第2次公募（実施予定）
補助上限額：50億円（投資下限額10億円）
補助率：１/３


≪事業目的≫
人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現すること
対象となる経費：建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
活用方法は、


といったように公式のパンフレットに記載されていますが、上記設備投資によりどんな内容を達成できるのかといった「内容」が重要になってきます。

例えば、
①今回の設備投資により、「売上高成長率及び売上高増加額」の達成を示す事ができるか
②労働生産性の抜本的な向上が図られ、人手不足の状況が改善される取り組みか
③今回の設備投資により得た利益を、従業員1人1人へ賃上げ要件の水準を大幅に上回るものになる計画か
④地域へ経済的波及効果により、地域の経済成長を力強く牽引する計画か

など、審査される項目について示す必要があります。設備投資のお話ですので、当然費用対効果についても高い水準であることも評価対象になりますし、今後の計画ですので「実現可能性」についても資金やスケジュール、市場ニーズの面から審査されることになります。


≪補助対象者≫
　補助対象者は、「日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社又は個人等」となります。
この補助金では従業員数2,000人超の企業を大企業と定義し、申請する法人自体が従業員数2,000人以下の企業であっても、

(ア) 発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業（外国法人含む）の所有に属している法人
(イ) 発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業（外国法人含む）の所有に属している法人
(ウ) 大企業（外国法人含む）の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人
(エ) 発行済株式の総数又は出資金額の総額が（ア）～（ウ）に該当する法人の所有に属している法人
(オ) （ア）～（ウ）に該当する法人の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている法人
は、「みなし大企業」となり補助対象者からは外れてしまいますのでご注意ください。


≪補助対象者は従業員数2,000人以下≫
中小企業であるかどうかは中小企業基本法により定義されています（ 中小企業・小規模企業者の定義：中小企業庁HPより）。製造業であれば、「資本金の額又は出資の総額が3億円以下」又は「常時使用する従業員の数が300人以下」の会社及び個人が中小企業です。これは、「又は」となっていますので、どちらかの条件以下であれば中小企業に該当するという事になります。
　ですので、資本金1億円、従業員数3,000人の製造業者は中小企業です。しかしながら、中堅・中小成長投資補助金では従業員数2,000人以下の企業を支援対象としているため、中小企業であっても補助対象者になる事はありませんので、こちらもご注意ください。

　ちなみに、従業員数2,000人超の企業は補助金を受け取る事はできませんが、補助事業に参加する事はできます。
これに一体何の意味があるのかというと、中堅・中小成長投資補助金には投資下限額の設定がされており、補助対象経費となる外注費・専門家経費を除いた経費で10億円以上の金額にならなければなりません。
この投資額の条件は、共同申請（コンソーシアム形式）であれば１者のみの負担ではなく、複数者の投資額の合計とすることが可能です（ただし、コンソーシアム参加者の１者は５億円以上の投資が必要）。
　このコンソーシアムの参加者として、上記大企業が参加した場合にはこの大企業の投資分も投資額として計上する事が可能になります（補助金は受け取れませんが）。


≪申請できる事業はどんな事業？≫
　公式HPのQ&Aには下記のように記載されています。
Q：非製造業（サービス業等）において例えば以下のような投資は、労働生産性の向上に寄与し補助対象事業になり得ますか。※ホテル、レストラン、レジャー施設等の増築・改築（増築・リニューアルにより高付加価値化して客単価を上げて売上増、労働生産性向上に寄与）

A：当補助金の背景として、持続的な賃上げ、地域雇用の活性化を目的としているため、ホテル・レストラン・レジャー施設等の増築・改築も補助対象事業となります。

というように、中堅・中小成長投資補助金の「目的」の達成となる事業であり、審査基準を満たすものであれば様々な事業が補助対象となる事が考えられます。

２．IT導入補助金

　この補助金は長く実施されており、今年度も既に公募が始まっています。

【通常枠】
補助上限額：450万円
２次締切：締切日2024年4月15日 (月) 17:00
３次締切：締切日2024年5月20日 (月) 17:00
【インボイス枠】
補助上限額：350万円
３次締切：締切日2024年4月15日 (月) 17:00
４次締切：締切日2024年4月30日 (火) 17:00
５次締切：締切日2024年5月20日 (月) 17:00

現状公表されているスケジュールはここまでですが、今後も続々日程が公表されていくものと思われます。

　既製品システム（スクラッチ開発等を伴わないシステム等）の導入であれば最も活用のしやすい補助金です。SaaS、サブスクリプション形式であれば最大で２年分の経費が補助対象になり、インボイス枠を活用する場合にはPC、タブレットやレジ、券売機も補助対象にすることが可能です。

IT導入補助金は、そのシステムを販売・提供する事業者が「IT導入支援事業者」として登録し、さらにそのシステムを「登録ITツール」として登録済みのもののみが補助対象として申請する事ができます。
登録されたITツール毎にいくらの補助金が貰えるのかといった設定もされていますので、申請をお考えの方はシステム等を販売・提供する事業者に「IT導入補助金使える？」とお尋ねになるのが最も早い活用法かと思います。



SATO行政書士法人では補助金に関するご相談や申請のサポートを行っております。スムーズな申請や活用のための提案などを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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