入札参加資格とは

　官公庁から直接仕事を受注するには、官公庁等が実施する入札に参加する必要があります。
さらに、その入札に参加するためには資格が必要で、それを入札参加資格と呼び、各企業は自社また又は行政書士等を通して申請を行います。

例年、書類への捺印や、様々な証明書を必要とする本手続きですが、近年では急速に手続きの簡略化が進んでいます。
押印廃止に始まり、新型コロナウイルス感染防止策として郵送提出が普及し、添付書類（証明書類）の見直し等が行われていますが、その最たる例はデジタル化でしょう。
　現在、様々な市区町村で電子申請での受付が始められ、手続きは一段と便利になりました。
都道府県庁および政令指定都市役所では電子申請を受け付けている所が多く、また自治体によっては、第三者機関による共同審査システムを利用している所もあり、一つの手続きで複数の役所に申請をすることも可能となりました。
ちなみに国土交通省の調査によると、全国の都道府県・政令市の約６割の団体で電子申請を導入しているとのことです。

電子申請のメリット

　導入のメリットとしまして、窓口持参が不要になることや、時間を気にせず申請が可能になるなど、郵送の手間が省ける他、事務的な作業ミスの軽減が挙げられます。
　郵送代や印刷代、用紙代といったコスト削減の効果もあります。
中には、他の行政のデータベースと連携して、特定の証明書が不要になる電子申請システムもあります。
当法人でも先述した共同審査システムを利用することによって、申請業務の効率化を実感しています。

　役所側からしても、データベース化の際の誤字脱字が防げたり、手書き文字の解読の手間が省けたり、処理時間が短縮できたり、上記と同じく各コストが抑えられたりと双方にとって多くのメリットがあります。

　しかし、まだ電子申請の試みは始まって間もないため、企業側にとっても受理機関側にとっても様々な問題点が浮かび上がっています。

電子申請のデメリット

　まず企業側の問題点としては、システム利用が難しい経営者が少なからずいることでしょう。
これまでは受理機関に直接赴いて申請様式を受け取り、記入して持参提出するといったことができていたのが、手引き・申請書といった様式を全てウェブサイトからダウンロードしなければいけなくなりました。
また、中には電子証明書という、ICカードを別途購入し、設定を行わなければいけないシステムを使用する自治体もあり、PCに詳しい人がいないと申請が出来ないという人もおり、却って申請が複雑化してしまうという事例もあります。
　電子申請を導入した受理機関側の問題点としては、コストや業務量の削減ができない、電子申請に関する知識・ノウハウが足りないこと等が挙げられます。
まずはコスト面ですが、新しいシステムの導入・運用・維持に当たり、今までに発生しなかったコストが発生します。
また、電子化したからといって、必ずしも業務量が減るとは限りません。
電子化に伴い業務内容に様々な変更が起こり、仕組みやルール作りも行わなければなりません。
結局従来どおりの紙での業務と、電子での業務の二本立てになり、むしろ業務量が増えてしまうといったことが起こった自治体もあります。
また、受理機関が共同審査システムに参加する場合でも参加費用がかさんだり、基本的な申請内容を第三者機関がチェックをしてくれても、結局細かい内容のチェックは今まで通り各受理機関で行わなければならないケースもあって、業務量の削減に対してコストパフォーマンスが見合わない場合もあります。

共通の問題として、電子申請システムが不具合を起こした時に、対応が遅れる可能性があるということが挙げられます。
電子申請システムに関する知識やノウハウが十分でないために、システム開発に踏み込めない、または運用を始めたとしても、受理機関が企業からの問い合わせ等に十分な回答ができないといった問題も発生しています。


　現状、申請者数の多い受理機関ほど電子申請を取り入れている事が多く、逆に申請者数の少ない受理機関ほど従来どおり紙での申請を受け付けていることが多く見られます。
先頭を切って電子化を推し進める受理機関を参考に、まだ紙申請を行っている受理機関も電子化に踏み切るでしょう。 これから先、電子化の流れは一層強くなっていくことが予想されます。
これに対してITを苦手とする個人・企業側も対応していかなくてはなりません。
もし対応が難しいのであれば、数多くの電子申請を手掛けている行政書士に委任することも一法でしょう。

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※共同審査……建設技術センター等、国から認可を受けた団体が、各市区町村の参加を募り、一括で電子申請を受け付ける方法。最低限の必要書類のチェックや、誤字脱字、内容のチェックを行うことで、各市区町村は申請者とのやり取りや、簡単な修正指示を出す手間などが省ける。
※電子証明……電子申請において、免許証のような本人確認の役割を果たすものを指し、PCに直接設定するものや、ICカードとカードリーダーの組み合わせで認証する仕組みなどがある。