経営革新枠は事業を親等からの引き継ぎやM&Aを通じて引継ぎ、それを契機として新たな事業に取り組もうとする場合に、その取り組みに係る経費を補助対象経費として申請する事ができる申請枠です。
一定期間の過去又は未来において親族内承継やM&Aを行った、又は行う予定である場合に申請する事が可能で、既に承継が完了している場合やこれから引き継ごうとする場合でも一定期間内であれば申請することができます。
※過去に承継を行っている場合でも、申請する対象経費は交付決定以後に発注・契約をしなければなりませんので、過去に購入したものは補助対象経費にはできません。

補助対象となる投資内容は、「事業承継を契機とした新たな取り組み」であること。国内の店舗・事務所等の新築工事、増築工事、改築工事などの工事費や機械装置の取得、ソフトウェアの導入、広報費やマーケティング調査費など新たな取り組みに要する様々な経費です。

ただし、計画する投資の内容が、「デジタル化に資する事業」「グリーン化に資する事業」「事業再構築に資する事業」に該当することといったテーマが決められており、新しい事業・投資内容であればどのようなものでもOKという訳ではありませんのでご注意ください。

なお、当該補助金制度では有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）の譲受・譲渡を行わなければなりませんので、建物や設備のみの場合や、ブランド・ノウハウのみを引き継ぐ場合、従業員のみを引き継ぐ場合などになってしまうとその事業承継・引継ぎ自体が補助対象外とされてしまいますので注意が必要です。

～活用イメージ～ 公表されている活用イメージには「新たな取り組み」と記載されています。これは承継前の事業の延長ではなく、事業者としての新たな事業が求められるのではないかと予想されます。実際に活用する場合、この活用イメージほどニッチな事業である必要は無い思われますが、設備導入によってどのように経営を革新させるのか、設備導入によってどのような将来を計画するのかしっかりと考える必要があります。

専門家活用枠は事業承継・引継ぎのためのM&Aにあたって専門家を活用した際に、その専門家等に支払う経費を補助対象とできる申請枠です。ただし、補助金の申請にあたって補助金申請のサポートを行う事業者への支払いは補助対象になりません。また、経営革新枠と同様に有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）の譲受・譲渡がされている事が必要となります。

経営革新枠と違う部分として、既に完了しているM&Aは対象にすることができません。交付決定以後に専門家と報酬の支払いについての契約（基本合意契約書や最終契約書などの締結）を行い、交付決定から定められた期間(事業実施期間)内にその役務の提供を受け、報酬の支払いが完了している必要があります。交付決定前にしてしまった契約に基づく報酬は補助対象にはなりませんのでご注意ください。

具体的な補助対象経費には、FA(ファイナンシャルアドバイザー)、M&Aの仲介に支払う着手金、中間報酬(基本合意時報酬等)、成功報酬などや、DD（デューデリジェンス、事業、財務や労務、人事など各種）実施に係る費用、弁護士への契約書作成依頼費用、司法書士への各種登記費用や行政書士への許可申請費用も対象になります。選任専門家以外のM&A支援機関から意見を求めるセカンドオピニオン費用も補助対象です。

こちらの枠は、1度廃業し、再び新たな事業にチャレンジしようとする方を対象とする単独申請と、M&A等を実施する際に売り手が廃業する場合等に申請する併用申請が可能です。併用申請の場合は上乗せの扱いになり、経営革新枠又は専門家活用枠の申請の際に廃業分も併せて一緒に申請する事になります。

注意事項としては、再チャレンジ申請をする場合、前提条件として「一定期間内にM&A（事業の譲り渡し）に着手している」必要があります。M&Aに着手しているとは、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談依頼、M&A 支援機関との包括契約（着手を含む契約） 、又はM&A マッチングサイトへの登録のいずれかを行っている必要があり、申請者自身で買い手を探していた、着手していた場合は前提条件を満たす事ができません。