（1）有効な日本国旅券を所持していること。
（2）申請書その他の提出書類に虚偽の記載がないこと。
（3）犯罪歴がないこと。
（4）外務大臣が告示で定める次のいずれかの要件に該当していること（ただし、職業運動選手、報道特派員、 芸能人、音楽家、芸術家又は同様の職業に当たる方には、交付することができませんのでご注意ください）。

（ア）APECビジネス諮問委員会（ABAC）の日本委員、日本委員代理又は日本委員を補佐する業務に従事する方
（イ）金額の多寡を問わず、貿易・投資実績

（注1）がある企業等の経営者又は当該企業等に雇用されている方で、貿易等に関する事業
（注2）を行うことを目的として参加国・地域への渡航が必要であると認められる方

（注1）過去1年間又は直近の決算期（1年分：四半期連結）に行われた、海外の企業等との貿易にかかる取引の実績又は、海外 の企業等との合弁、合併、不動産の買収等の投資に関する実績があること。連結会社（連結財務諸表の用語、様式及び作 成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第2条第5号に規定する連結会社をいう。）にあっては、連結会社 において過去1年間に行われた貿易にかかる取引の実績又は、海外の企業等との投資に関する取引実績があること。
（注2）短期間行われる貿易又は投資に関する交渉、業務連絡、市場調査、契約締結若しくは納品後の役務若しくはこれらに関 連する事業のこと。

（ウ）ABAC日本支援協議会の構成団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所（日本商工会議所の 会員である商工会議所を含む）、経済同友会及び関西経済連合会）の職員、その団体の会員で ある機関の経営者又は当該機関に雇用されている方で、貿易等に関する事業を行うことを目的 として参加国・地域への渡航が必要であると認められる方
（エ）貿易等に関する事業を行う機関の経営者又は当該機関に雇用された方で、貿易等に関する事業 のうち特に災害復興に資すると認められるものを行うことを目的として参加国・地域に渡航し、 かつ、今後同様に渡航することが必要であると認められる方（※外務省HPより抜粋）

【対象の国・地域】
・日本 ・オーストラリア ・ブルネイ ・チリ ・中国 ・香港 ・インドネシア ・韓国 ・マレーシア ・メキシコ ・ニュージーランド ・パプアニューギニア ・ペルー ・フィリピン ・ロシア ・シンガポール ・タイ ・ベトナム ・台湾

【申請～交付までの流れ】
（STEP1）　申請書類を準備する
（STEP2）　外務省APEC室に申請書類を郵送する
（STEP3）　国内審査が終了すると審査番号が発行される
（STEP4）　各国・地域により承認が行われる
（STEP5）　APECカードが郵送先に送付される