補助対象となる経費

「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかを必ず含む必要があります。

• 機械装置・システム構築費: 専ら補助事業のために使用される機械・装置、専用ソフトウェア等の購入・構築・借用（リース・レンタル）費用。
• 建物費: 専ら補助事業のために使用される生産施設等の建設・改修・撤去費用（建物の購入や賃貸は対象外）。
• 運搬費: 運搬料、宅配・郵送料等。
• 技術導入費: 知的財産権等の導入に必要な経費。
• 知的財産権等関連経費: 特許権等の取得に要する弁理士費用、翻訳料等。
• 外注費: 補助事業遂行に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注する場合の費用（上限：補助金額全体の10%）。
• 専門家経費: 事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費（上限：100万円）。
• クラウドサービス利用費: 専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費。
• 広告宣伝・販売促進費: 補助事業で開発・提供する製品・サービスの広告作成、媒体掲載、展示会出展等の費用（上限あり）。

補助対象外となる経費の例

• 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用のPC・プリンタ・スマホ、家具家電等）
• 自動車等車両、船舶、航空機の購入費・修理費・車検費用
• フランチャイズ加盟料、公租公課（消費税等）、各種保険料
• 事業に係る自社の人件費、旅費
• 不動産の購入費、株式の購入費
• 国が目的を指定して支出する他の制度（補助金、委託費等）と重複する経費
• 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費