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コンビニエンスストアにおける許認可例

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コンビニエンスストアにおける許認可例

No.	品目	許認可名	担当行政	サイクル	概要
1	弁当・惣菜・菓子・アイス等	食品販売業登録	保健所(都道府県、政令都市)	5〜8年更新	調理加工せず、直接摂食できる食品
2	食品調理	飲食店営業許可	保健所(都道府県、政令都市)	5〜8年更新
3	乳類	乳類販売業許可	保健所(都道府県、政令都市)	5〜8年更新
4	食肉	食肉販売業許可	保健所(都道府県、政令都市)	5〜8年更新
5	魚介類	魚介類販売業許可	保健所(都道府県、政令都市)	5〜8年更新
	※No.1～5に共通	食品衛生責任者の変更(店舗ごと)	〃	都度	事実発生後 30日以内に届出
6	アルコール飲料	一般酒類小売業免許	国税庁(税務署)	無期限	※但し変更届は都度必要
7	煙草	たばこ小売販売業許可	財務省(日本たばこ産業㈱各支店)	無期限	※但し変更届は都度必要
8	医薬品	医薬品登録販売者	厚生労働省		登録販売者の常駐が必須
9	米穀類	米穀取扱事業者	農林水産省		年間20精米トン以上扱う場合に必須
10	塩	塩特定販売業登録	財務省(税関)		輸入した塩を扱う場合に必須
11	屋外広告物	屋外広告物掲出許可	都道府県、政令都市	2年許可	更新申請ではなく継続申請
12	はがき・切手・印紙等	郵便切手類販売等委託	日本郵便㈱管轄の各支店
13	ゆうパック・宅配便	ゆうパック・宅配便取次	〃ヤマト、日通、佐川等

新規手続

新店舗の出店による「新規申請手続」

新店舗を出店する場合には新規許可の申請手続が必要となってきます。また今まで直営店として運営してきた店舗が、フランチャイズ店舗へと変わる場合においては法人格が別扱いとなる為、新たな許可申請手続が必要不可欠となります。※許認可によっては軽微な変更届で済む場合もありますが、ほとんどが新規申請の対象となります。

変更手続

役員の変更や人事異動などによる「変更届申請」、支店・営業所の閉鎖に伴う「廃業手続」

許認可において「変更届」は必ず附帯する手続となっております。各許認可によって様々な変更届が混在している為、管理がしにくく提出漏れが発生しやすい状況に陥ります。「役員構成、管理責任者、商号、代表者、本店所在地、営業所名称、営業設備内容」等の変更届から、「FC移行に伴う店舗閉鎖や閉店」による廃業届まで、必要書類を収集し全ての変更届出申請に対応致します。

更新手続

定期的におとずれる「更新申請手続」

各許認可を維持していく上で更新手続は定期的におとずれる最も重要な手続です。また各店舗に点在する許認可はそれぞれ申請期日が異なる為、管理から漏れやすく場合によっては許認可自体を喪失してしまう危険性を伴います。そのようなリスクを回避する為に当法人では「申請期限の管理、期限到来の事前連絡、必要書類の収集、書類作成、申請手続」までを一括して対応致します。