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外食産業・飲食業における許認可例

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外食産業・飲食業における許認可例

No.	品目	許認可名	担当行政	サイクル	概要
1	食品調理	飲食店営業許可	保健所 (都道府県、政令都市)	5〜8年更新
2	菓子・アイス・惣菜等	食品販売業登録	保健所 (都道府県、政令都市)	5〜8年更新	調理加工せず、直接摂食できる食品
	※No.1,2に共通	食品衛生責任者の変更 (店舗ごと)	〃	都度	事実発生後 30日以内に届出
3	屋外広告物	屋外広告物掲出許可	都道府県、政令都市	2年許可	更新申請ではなく継続申請
4	アルコール飲料	一般酒類小売業免許	国税庁(税務署)	無期限	※但し変更届は都度必要
5	煙草	たばこ小売販売業許可	財務省(財務局)	無期限	※但し変更届は都度必要

新規手続

新店舗の出店による「新規申請手続」

新店舗を出店する場合には各種新規許認可等の申請手続が必要となります。また、今まで直営店として運営してきた店舗がフランチャイズ店舗へと変更する際は、変更手続きや新たな許可申請等手続が必要となる場合があります。新たな許認可等を取得するにあたって店舗の改修が必要な場合は、その内容が要件を満たしているかどうか事前の確認も大事です。

変更手続

役員の変更や人事異動などによる「変更届申請」、支店・営業所の閉鎖に伴う「廃業手続」

許認可等において「変更届」は必ず附帯する手続となります。各許認可等によって様々な変更届が混在している為、管理がしにくく提出漏れが発生しやすい状況に陥る事があります。「役員構成、管理責任者、商号、代表者、本店所在地、営業所名称、営業設備内容」等の変更届から、フランチャイズ移行に伴う各種手続きまで、必要書類を収集し全ての変更届出申請に対応します。

更新手続

定期的におとずれる「更新申請手続」

各種新規許認可等を維持していく上での更新手続は、定期的におとずれる最も重要な手続です。また、複数の店舗を所有している場合や１店舗で複数の許認可等を取得している場合は、それぞれ申請期日や更新期限が異なる事もあるため管理にも手間がかかり、場合によっては許認可等自体を喪失してしまう危険性があります。そのようなリスクを回避する為に当法人では、「申請期限の管理、期限到来の事前連絡、必要書類の収集、書類作成、申請手続」までを一括して対応します。