（１）100億宣言の概要

100億宣言は、令和７年度から新たに開始された制度で、「売上高100億円を目指す、その目標や取り組み内容を、中小企業庁が運営するポータルサイト上で宣言し、公表する」というものです。実際の申請受付は5月から開始されており、多くの企業が宣言を行っています。

（２）100億宣言の目的

公表資料「100億宣言」とはのうち、「100億宣言」に込めた想いのページでは、日本が自動車産業を興し、世界に展開していった事例を引き合いにし、成長に向けた変革期であることをアピールしています。

また、2023年6月に公表されている資料「中小企業の飛躍的成長に向けた政策の方向性ー「100億企業」への成長に向けて ー」によると、スタートアップ企業のみではなく、創業者では無い２代目以降の経営者の代において売上高100億円を達成し、その地域の牽引や外需拡大に貢献した企業も引き合いに出しつつ、中小企業の潜在可能性を発掘・支援していくことを目指しています。

さらに2024年6月には第2次中間報告書も公表されており、100億企業の創出に向けて準備されてきたものが、今年実行に移されています。

（３）なぜ100億企業？

売上高100億円を超える企業の特徴として、輸出等による海外需要の獲得や地域内調達による需要の拡大及び創出、雇用増加と賃金の引上げなどによって、地域を牽引する企業と言える規模と言えます。特に地方においてはその傾向は顕著になるかと思いますが、現在、売上高100億円を超える企業は、どのような業種においても東京都・大阪府・愛知県の3大都市圏に集中している構造になっています。

地方には成長ポテンシャルを持つものも、成長機会を得られず芽が出ない企業が存在しているとし、その企業に対しての支援、地方における100億企業の創出も目的となっているのでしょう。

（１）売上高と中小企業等

100億宣言の対象者は売上高が10億円以上である中小企業です。また、100億を目指すわけですので、売上高100億円を超えている企業も対象外になります。
中小企業かどうかの判断は、中小企業基本法上の中小企業者あるいは、税法上の中小法人に該当する企業等に該当するか否かです。

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注意点 資本金1億円の小売業などで、従業員数が多く「中小企業基本法上の中小企業」に該当しない場合でも、「税法上の中小法人」であれば宣言自体は可能です。
ただし、この場合「成長加速化補助金」の補助対象者にはなりませんのでご注意ください。

（２）みなし大企業

みなし大企業（親会社が大企業である子会社など）は、通常の補助金では対象外となることが多いですが、100億宣言においては宣言対象となっています。

（３）企業グループでの宣言

資本関係にある複数の企業（ホールディングス企業等）が、企業グループとして宣言する事も可能です。この場合、グループ全体での売上高が10億円以上であれば宣言の対象になるとされています。

※2025年7月の改訂により、企業グループによる申請の場合は「出資比率」を確認するシートの提出も必要となりました。

（１）宣言内容

100億宣言では企業概要や100億円に向けた具体的な実施計画、その実施体制等をまとめて公表します。経済産業省のWEBサイトでは申請ひな形が公表されています。

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（２）宣言が認められない場合

• 制度趣旨に適合していない場合：
  現状維持を優先し、成長意欲や具体的な計画が乏しい場合など。
• 宣誓書による宣誓がされていない場合：
  反社会的勢力、風適法第2条（風俗営業等）に該当する事業を行っている場合など。
  ※深夜酒類提供飲食店（バー・居酒屋）は対象ですが、特定遊興飲食店営業の許可が必要な形態はNGです。