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【事業者様向け】住宅省エネ2026キャンペーン重要変更点まとめ（子育てエコホーム後継も）｜着工基準と補助額の変動に注意

令和7年度補正予算案の閣議決定に伴い、子育てエコホーム支援事業の後継となる新たな「住宅省エネ2026キャンペーン」の概要が発表されました。工務店様・ハウスメーカー様にとって、今回の改正のキーワードは「着工基準の厳格化」と「より高い省エネ性能への誘導」です。

SATO行政書士法人では、事業者様から「いつからの現場が対象になるのか？」「標準仕様のままで補助金は出るのか？」といったご相談を数多くいただいております。本記事では、実務への影響が大きい重要ポイントを厳選して解説します。

※本記事は令和7年度補正予算案の概要資料（国土交通省報道発表資料等）を基に作成しています。実際の公募要領等の詳細・確定情報は、今後事務局から発表される公式情報をご確認ください。

まずは全体像を把握しましょう。特に新築住宅を扱う事業者様は影響大です。

影響度	事業名	主な変更点	注意すべき実務
★★★	みらいエコ住宅2026	着工基準が「基礎工事」へ変更	11/28以降の基礎着工が必須
★★☆	みらいエコ住宅2026	ZEH水準：35万円へ減額 GX志向型：110万円（新設）	長期優良やGXへのグレードアップ提案
★★☆	給湯省エネ2026	エコキュート基礎要件廃止撤去加算の減額	標準仕様の型番確認（A要件以上か？）
★☆☆	先進的窓リノベ2026	概ね継続支援（上限額の調整あり）	大型案件の上限確認

現場管理において最大の注意点となるのが、補助対象となる工事タイミング（着手基準）の定義変更です。

これまでの制度では「基礎工事が完了した後の工程（柱建て等）」が着手基準でしたが、新制度では「基礎工事そのものの着手」が基準となります。

対象となる現場：
令和7年（2025年）11月28日以降に、基礎工事に着手した物件。
注意点：
11月27日以前に既に基礎工事を始めている現場は、旧制度（R6補正予算）の対象期間外であれば、新制度の要件も満たせず補助対象外となるリスクがあります。

💡 SATOの専門家コメント

「いつ杭打ちをしたか」「いつ根切りをしたか」が審査の分かれ目になります。これから着工する案件については、11月28日以降の日付で工事写真や記録を残すことが、確実に補助金を受給するための第一歩となります。

新築住宅への補助額については、全体的な見直しが行われました。特にZEH水準住宅の補助額が大きく引き下げられている点に注意が必要です。

より高い省エネ性能を持つ住宅への誘導が鮮明になっています。

GX志向型住宅（新設）：110万円/戸
（寒冷地※：125万円/戸）
※断熱等級6以上・一次エネ削減率100%など、最高レベルの性能要件。
※寒冷地とは省エネ基準の1～4地域を指します。以下同じ。
長期優良住宅：75万円/戸
（寒冷地：80万円/戸）
※建て替えにより古家の除却を行う場合は 95万円/戸（寒冷地100万円/戸）
（旧：100万円/戸）
ZEH水準住宅：35万円/戸
（寒冷地：40万円/戸）
※建て替えにより古家の除却を行う場合は 55万円/戸（寒冷地60万円/戸）
（旧：80万円/戸等）
※補助額が大幅減。寒冷地等の場合は増額措置あり。

💡 営業提案のポイント

ZEH水準（35万円）では施主様への訴求力が弱まる可能性があります。設計変更が可能であれば、「長期優良住宅」や新設された「GX志向型住宅」へのグレードアップを提案し、95万円〜110万円の補助額獲得を目指すのが得策です。

給湯省エネ2026事業では、普及が進んだことを受け、エントリーモデルが補助対象から外れました。

エコキュートの要件変更：
従来の「基礎要件（省エネ基準のみを満たす標準モデル等）」に該当する機種は、今回から補助対象外（廃止）となりました。より省エネ性能が高い「A要件」以上が必須となります。
補助額の目安：
- エコキュート（A要件）：7万円 ※ここが申請可能な最低ライン
- エコキュート（A+B要件）：10万円 ※最高額
- ハイブリッド給湯機：10万円〜12万円（A要件：10万円、A+B要件：12万円）
- エネファーム：17万円
- 電気温水器等の撤去加算：2万円〜4万円（半減）