はじめに：2026年は「賃上げ」と「省力化」が企業の命運を分ける

2025年11月28日に閣議決定された令和7年補正予算案にて、来年度の補助金の情報が一部公開されました。
今回のキーワードはズバリ、「賃上げ環境の整備」と「省力化」です。

SATO行政書士法人では、多くの企業様から「人手不足で受注を制限せざるを得ない」「賃上げ原資の確保が難しい」といったご相談を連日いただいております。2026年の補助金トレンドは、まさにこうした課題を解決する企業を優遇する内容となっています。

本記事では、皆様が特に注目すべき、「採択されれば経営インパクトが大きい」主要な補助金情報を厳選して解説します。

１. 忙しい経営者のための「3分でわかる」注目補助金一覧表

まずは全体像を把握しましょう。自社がどのカテゴリーに当てはまるかご確認ください。

２. 最重要！成長志向企業の「本命」補助金

2026年の補助金の中でも、企業のステージを一段上げるために最も活用すべき制度がこちらです。

中小企業成長加速化補助金

従来の「現状維持・改善」レベルの補助金とは一線を画す、「稼ぐ力」を抜本的に強化し、飛躍的な成長（スケールアップ）を目指す企業のための支援策です。

• 対象：売上高100億円を目指すなど、意欲的な事業計画を持つ中小企業。
• 想定される用途：
  • 工場、物流拠点などの新設・増築、自動化による革新的な生産性向上
  • 生産能力を倍増させるための大規模な設備投資・拠点新設

３. 名称変更＆AI強化へ ： 中小企業デジタル化・AI導入支援事業

今回の補正予算で大きな変更点として注目されているのが、デジタル化支援の強化です。

中小企業デジタル化・AI導入支援事業（旧：IT導入補助金）

【AI活用へのシフト】
長らく親しまれた「IT導入補助金」から名称が変更される見込みで、「AI導入」が明確に打ち出されました。

• 変更のポイント：単なるソフトウェアの導入だけでなく、AIを活用して「いかに業務を自動化・高度化するか」が評価の鍵になると予想されます。
• 対象：インボイス対応ソフト、受発注システム、そして業務効率化AIツールなど。

４. 販路開拓・事業承継の定番支援

設備投資だけでなく、売上アップや経営体制の強化に直結するこちらの補助金も、引き続き強力な支援が行われます。弊社でも非常に多くの申請をサポートしている「定番」の制度です。

小規模事業者持続化補助金

【販路開拓・設備機器導入】
小規模事業者が直面する「売上拡大」の課題を解決するための、最も身近で使いやすい補助金です。

• 用途：
  • 設備機器導入（生産性向上のための機械装置など）
  • チラシ作成、店舗改装、展示会出展
  • Webサイト制作・改修、Web広告
• 重要・ご注意：Web関連費（HP作成やWeb広告費など）のみでの申請はできません。必ず「設備機器の導入」や「店舗改装」など、他の経費と組み合わせて申請する必要があります（Web関連費には補助金総額に対する上限割合などが設定されるため）。
• ポイント：物価高騰の影響を受ける事業者にとって、地道な販路開拓活動を支える重要な資金源となります。

事業承継・M&A補助金

【経営のバトンタッチ・M&A】
事業承継を契機とした新しい取り組みや、M&Aによる経営資源の引継ぎを支援します。
最新の制度では「PMI（M&A後の統合）」への支援が強化されるなど、枠組みが整理されています。

• 主な申請枠：
  • 事業承継促進枠：今後5年以内に親族や従業員への代替わりを考えている方向け、将来に向けた設備投資を行う場合の費用を補助。
  • 専門家活用枠：M&Aの仲介手数料やデューデリジェンス費用（FA費用など）を補助。売り手・買い手双方の支援タイプがあります。
  • PMI推進枠：M&A成立後の「経営統合プロセス（PMI）」にかかる専門家費用などを補助。近年特に重要視されている区分です。
• ポイント：後継者不足が社会問題となる中、M&Aを活用した事業存続や成長戦略を目指す企業様からのご相談が急増しています。

５. 人気の設備投資・省力化支援

今回の補正予算案には記載はありませんが、既存基金にて来年度も省力化投資補助金は継続になりますが、従業員規模ごとの補助上限額の見直しなどのテコ入れはあるようです。

省力化投資補助金（一般型・カタログ型）

人手不足解消の切り札として、設備投資への支援は引き続き手厚く行われます。
ニーズに合わせて、大きく2つのパターンから選択可能です。

• 一般型（オーダーメイド）：自社独自の特注設備やラインを構築したい場合。自由度が高く、本格的な投資に向いています。
• カタログ型（製品選択）：登録されたロボットや券売機などを「選んで買う」手軽なタイプ。

６. 補正予算案に記載は無いが継続見込の補助金

既存基金を活用し、革新的製品等開発や新事業進出支援の継続も情報として公開されています。
令和７年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/r7_hosei.pdf

革新的製品等開発はものづくり補助金、新事業進出支援は新事業進出補助金のことを指しているものと思われます。

７. その他の大型支援策

大規模成長投資・省エネ補助金など

• 大規模成長投資補助金：工場新設や拠点整備など、数十億円規模の投資を行う中堅企業向けです。最大50億円規模の支援が用意されています。
• 省エネ補助金：工場の生産ライン全体や、特定のユーティリティ設備（ボイラー・空調等）の更新を検討している場合に活用できます。

８. まとめ：2026年の補助金獲得に向けたアクションプラン

2026年（令和8年）の補助金トレンドを一言で言えば、「賃上げ・省力化に本気の企業への集中投資」です。
特に「成長加速化補助金」でのスケールアップや、「AI導入」といった新しい潮流に乗ることが、採択への近道となります。
また、定番の「省力化投資」「持続化補助金」「事業承継」も予算措置されており、着実な改善を目指す企業様も安心です。

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