事業承継やM&Aは、会社にとって大きな転換期です。この重要なタイミングで、「新鋭設備を導入し業務の効率化や、新たな製品・サービスを展開したい」「事業統合に合わせて新しいシステムや製造設備を導入したい」といった設備投資のニーズは高まるのではないかと思います。しかし、そのための資金確保は多くの経営者様にとって悩みの種ではないでしょうか。

 

そんな時に心強い味方となり得るのが「事業承継・M&A補助金」で、この補助金には事業承継やM&Aのタイミングで行う設備投資を支援する枠が用意されています。

 

この記事では、補助金申請の専門家であるSATO行政書士法人が、事業承継・M&A補助金の中でも特に設備投資に活用できる「事業承継促進枠」と「PMI推進枠 事業統合投資類型」の2つに絞って、対象者や活用例、補助額などを解説します。

 

公募申請受付期間　2025年8月22日(金)～2025年9月19日(金) 17:00まで

 

【この記事のポイント】

事業承継・M&A補助金の設備投資に使える2つの枠がわかる

親族・従業員への事業承継で使える「事業承継促進枠」の活用法

M&A後の設備投資で使える「PMI推進枠　事業統合投資類型」の活用法

補助金の専門家によるサポート内容がわかる

 

目次

　1.事業承継・M&A補助金とは？

　2.【親族・従業員への承継予定なら】事業承継促進枠

　3.【M&A後の成長を加速させる】PMI推進枠 事業統合投資類型

　4.専門家による申請サポートのご案内

 

１．事業承継・M&A補助金とは？

 

事業承継・M&A補助金は、その名の通り、事業承継やM&Aをきっかけとした新しい取り組みを支援するための補助金です。M&Aの専門家への仲介手数料やデューデリジェンス（企業の価値やリスク調査）費用を補助する「専門家活用枠」が有名ですが、それだけではありません。

 

経営者の交代や事業統合といった変革のタイミングに合わせて、生産性を向上させるための設備投資や事業所の改修費用なども補助対象となる、非常に使い勝手の良い制度です。ただし、活用できるタイミングが限られているため、機会を逃さないことが重要です。

 

２．【親族・従業員への承継予定なら】事業承継促進枠

 

こちらは、将来の事業承継を見据えた設備投資を支援する制度です。

 

どんな時に使える？

今後5年以内に、現経営者のご親族または勤続3年以上の従業員へ事業承継を予定している場合に活用できます。

※注意：既に承継が完了している場合は対象外となります。

 

何に使える？

「生産性向上に資する設備投資」が対象となり、その範囲は多岐にわたります。

設備の更新・導入: 既存の古い機械を、より高性能な最新機器へ更新する。

新規設備導入: これまで導入していなかった新しい機械やシステムを導入する。

内装工事費: 業務効率が上がるレイアウトへの変更や、店舗・事務所のリニューアル工事。

 

経営者の交代を契機に、設備や事業所を刷新して新たなスタートを切りたい、といった前向きな取り組みを強力にサポートします。

事業承継・M&A補助金　事業承継促進枠　公募要領ダウンロードページ

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/12-succession_download/

 

補助上限額・補助率 補助上限額: 100万円～800万円（賃上げ要件を満たす場合は最大1,000万円）

補助率: 小規模事業者 1/2～2/3、中小企業者等 1/2

 

３．【M&A後の成長を加速させる】PMI推進枠 事業統合投資類型

 

こちらは、M&A成立後のシナジー効果を最大化するための設備投資を支援する制度です。

 

どんな時に使える？

株式譲渡や事業譲渡といったM&Aの成立後、1年以内に行う設備投資が対象です。

 

何に使える？

M&Aによる統合効果を高め、生産性を向上させるための取り組みが対象となり、公募要領では、以下のような活用例が挙げられています。

 

サプライチェーンの統合: 複数の工場や製造ライン、物流拠点を統合・効率化するための設備導入。

情報システムの導入・最適化: 業務効率化を図るための新たな情報システム導入や、既存システムの統合。

販路拡大: 看板やロゴデザインの統一、新たな広告物の制作。

拠点整備: 新築や増改築、外構工事なども対象となるため、異なる企業の技術やサービスを融合させ、新たな価値を生み出すための拠点づくりにも活用できます。

 

M&A後の難しい舵取りを、設備投資の面から後押ししてくれる制度です。

事業承継・M&A補助金　PMI推進枠　公募要領ダウンロードページ

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/12-succession_download/

 

補助上限額・補助率 補助上限額: 100万円～800万円（賃上げ要件を満たす場合は最大1,000万円） 補　助　率: 小規模事業者 1/2～2/3、中小企業者等 1/2

 

４．専門家による申請サポートのご案内

 

事業承継・M&A補助金は、タイミングさえ合えば非常に大きなメリットがある補助金です。しかし、申請手続きは複雑で、事業計画書の作成には専門的な知識が求められます。

「自社が対象になるか知りたい」 「申請のタイミングを逃したくない」 「事業計画の作り方がわからない」 このようなお悩みをお持ちでしたら、ぜひ一度、SATO行政書士法人にご相談ください。

当法人では、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、最適な補助金活用のご提案から、採択率を高める事業計画書の作成、煩雑な申請手続きまで、一貫してサポートいたします。

また、SATO行政書士法人では、中小企業庁の各種補助金申請から、環境省や農水省など各省庁の補助金まで対応しており、公募申請から採択後の交付申請・実績報告、補助金受給後の事業化状況報告までトータルでサポートを行ってきた実績をもとにスムーズな手続きをサポートいたします。

また、創業計画策定支援や経営改善計画策定支援、経営革新計画策定支援といった各種計画策定の支援も行っております。

初回のご相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

▼補助金申請サポートの詳細はこちら

https://sgs.sato-group.com/service/subsidy/

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お電話: 011-330-8287

メール: hojokin@sato-group.com