コロナウイルス感染症がパンデミックとなってから約4年が経過し、日本国内ではいわゆる“コロナ禍”を抜け、経済活動は活気を取り戻しつつあります。その中で今後求められることは、コロナ禍で変化した消費者の消費志向や需要を正確にキャッチし、ポストコロナ・アフターコロナの時代に合った商品やサービスを提供していくことではないでしょうか。そのためには経営基盤の強化のための設備投資や新たな商品・サービスの開発のための投資が必要になってきます。そこで今回は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が主催する、経営基盤強化に向けた投資で最大800万円交付される助成制度をご紹介します。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）


この制度はポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成するという制度です。助成上限額は800万円、助成率は2/3です。

事業の深化とは「経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組」を指し、下記のような取組が想定されています。
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

事業の発展とは「経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組」を指し、下記のような取組が想定されています。
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

なお、「申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組」や「単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組」は対象となりません。


助成対象者は下記の①～⑤を満たす事業者です。
①都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと。
②2024年4月1日の時点で東京都内に本店登記がある法人又は納税地が都内にある個人事業主。
③直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している(右記参照)、又は直近決算期において損失を計上していること。
④2024年度に同事業の交付決定を受けていないこと。
⑤申請内容が、申請者が所有又は賃借する本社・事業所・工場等において取り組まれ、実施場所に応じて下記の条件を満たすこと。



③に関して、「2019 年の決算期」とは、決算月が 2019 年１月～12 月に属する決算期であり、例えば3月決算の事業者の場合は下記となります。




助成対象経費は既存事業を深化・発展させるために直接必要な経費であり、「原材料・副資材費」「機械装置・工具器具費」「委託・外注費」「産業財産権出願・導入費」「規格等認証・登録費」「設備導入費」「システム等導入費」「専門家指導費」「不動産賃借料」「販売促進費」「その他経費」の11区分に分けられています。この中で販売促進費は200万円まで、その他の経費は100万円までの上限額が設定されています。




上記に当てはまるものであっても、汎用性があり事業目的外使用できるようなパソコンやテレビ、タブレット、スマートフォン、複合機等は助成対象外ですのでご注意ください。また、助成対象期間は交付決定日から1年間であり、この期間に発注・契約・納品・支払いを終えたものが助成対象になるため、既に購入してしまったものや交付決定前に購入予定のものは対象になりません。






この制度の1回目の公募は既に終了しておりますが、2024年度はさらに11回程度公募が予定されています。直近の公募は2024年5月1日から5月15日までで、申請件数が予定数に到達した場合、申請受付期間満了前に募集を締め切ることがあるため、早めの準備が必要です。





申請は全て電子申請システム上で行うため、gBizIDプライムのアカウントが必要です。取得には2週間程度かかる場合がございますので、まだ取得されていない方はgBizIDの取得から始めましょう。
gizIDの取得は↓から
ＧビズＩＤ | Home(別サイトに移動します。)

この制度は国の助成金・補助金制度とは異なり、賃上げや付加価値額増加の要件のない、利用しやすい制度です。今年度大注目の助成金制度ですので東京都の事業者はぜひ活用をご検討ください！
助成金の詳細は↓から
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(別サイトに移動します。)

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