2024年度補助金はどうなる？シリーズ第2弾は農林水産省編です。シリーズ第1弾の 2024年度補助金はどうなる？【経済産業省編】でお伝えした制度は、第一次産業（農業、林業、漁業など）に該当する事業に用いる事はできないものが多くあります（第一次産業が主な事業だとしても、第二次産業、第三次産業や第六次産業に該当する事業を行う場合を除く）。そのため、第一次産業を営んでいる方々が既存事業への設備投資を行う場合は農林水産省が管轄する補助制度が1 つの選択肢となります。今回はその中から、食と農業に関連する制度をご紹介します。

【今回のポイント】

◎農業用機器の購入が対象に！『強い農業づくり総合支援交付金』
◎農業支援サービスに新規参入も可能『農業支援サービス事業緊急拡大支援対策』
◎HACCPに対応するための制度は『食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業』
◎飲食店が利用できる可能性がある制度は『外食・中食産業持続的発展対策事業』



★強い農業づくり総合支援交付金
コロナウイルス感染症のパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻、昨今の益々進みつつある円安等様々な影響を受け、輸入食品や食材が大幅に値上がりする中、国外からの輸入率が60％を超えると言われる日本では、食料自給率の向上が目前のテーマとなっています。

農林水産省では国産農畜産物の安定的供給体制の構築を図るため『強い農業づくり総合支援交付金』という制度を数年前から行っており、2024 年度も引き続き行われる見込みです。

新しい農業のカタチを創出するための先駆的モデルの育成や農業支援サービス事業の育成に重点を置いた制度であり、農業者はもちろん、農業者に対しての支援や代行でのサービスを行う事業者も支援対象となっています。

【交付金の内容】
１．食料・農業・農村基本法の見直しを踏まえた先駆的モデル等の育成
① 先駆的モデル支援タイプ
食料・農業・農村基本法の見直しを踏まえた新しい農業のモデルを創出していくため安定的な生産・供給等を実現しようとする先駆的モデルの育成を支援します。
② 農業支援サービス事業支援タイプ
農業支援サービス事業の育成に必要な農業用機械の導入を支援します。

２．地域の創意工夫による産地競争力の強化（産地基幹施設等支援タイプ）
① 産地収益力の強化、産地合理化の促進産地農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設や冷凍野菜の加工・貯蔵施設等の産地の基幹施設の整備等を支援します。また、産地の集出荷、処理加工体制の合理化に必要な産地基幹施設等の再編等も支援します。
② 重点政策の推進
食料安全保障、みどりの食料システム戦略、スマート農業、産地における戦略的な人材育成といった重点政策の推進に必要な施設の整備等を支援します。

３．食品流通の合理化（卸売市場等支援タイプ）
品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援します。

令和6 年度農林水産予算概算要求の概要資料より↓
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r6yokyu_pr6.pdf

農業者に対しての支援や代行でのサービスを行う事業者への支援については次の制度も実施予定となっています。

★農業支援サービス事業緊急拡大支援対策
農業は、日本において欠かせない産業でありながら、高齢化や人手不足・承継者不足等が大きな課題となっています。2009 年から2019 年までの10 年間で農業就業人口は120万人以上減少しているとも言われています。このような農業の課題に対応するため、昨今は農業現場における作業代行やスマート農業技術の有効活用による生産性向上支援等の農業支援サービスを行う事業者が存在しています。
農業支援サービスを行う事業者に対して設備投資等を支援する制度が『農業支援サービス事業緊急拡大支援対策』です。

『農業支援サービス事業緊急拡大支援対策』は令和５年度に実施された、同じく農業支援サービス事業者の支援を目的とした「農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちスマート農業機械等導入支援」の後継枠のような制度です。内容が少し整理され、農業支援サービス事業体の新規参入や事業の拡大を支援する内容となっています。
令和５年度に実施された制度は、補助の対象としてドローン(施肥、センシング)や自動走行農機、収穫ロボットなどがスマート農業機械として対象となっていました。補助上限も1,500 万円と多額となっていましたが、来年度も 1,000 百万円もの予算が組まれるようです。

【農業支援サービス事業緊急拡大支援対策の内容】
１．農業支援サービス事業体ビジネス確立支援
新規のサービス事業体の育成に加え、新たに他産地への事業展開を行うサービス事業体のニーズ調査、デモ実演に必要な機械・システムの改修、専門人材の育成等の取組を支援します。

２．スマート農業機械等導入支援
① 広域型サービス支援タイプサービスの提供範囲が複数県にわたる事業者に対し、サービスの提供に必要となるスマート農業機械等の導入や、サービスの広域展開に必要な取組や、機械導入に伴い必要となる技術向上等の取組を支援
② 地域型サービス支援タイプサービスの提供範囲が概ね県域の事業者に対し、サービスの提供に必要となるスマート農業機械等の導入を支援


令和6 年度農林水産予算概算要求の概要資料より↓
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr15.pdf


★食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業等



政府が掲げる輸出額目標の実現に向けた農林水産省の施策として『2030 年輸出５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出促進』に120 億円の予算が割かれています。

この施策の中の1 つに“HACCP”に関わる制度があります。それが『食品産業の輸出向けHACCP 等対応施設整備事業』です。
2021 年6 月から完全義務化されたHACCPですが、国外への輸出を目指す食品製造事業者向けに、このHACCP や輸出先国等の規制・条件（食品衛生、ハラール・コーシャ等）に対応した施設・設備の整備費用を支援する制度となっています。

【食品産業の輸出向けHACCP 等対応施設整備事業等の内容】
１．食品産業の輸出向けHACCP 等対応施設整備事業
① 加工食品等の輸出拡大に向け、輸出先国等の求める基準・条件等の規制に対応するため、製造・加工、流通等の施設の新設（掛かり増し経費）及び改修、機器の整備に係る経費を支援します。
ア 輸出先国等の政府機関が定める、HACCP 等の要件に適合する施設の認定取得に必要な施設・設備
イ ISO、FSSC、JFS-Ｃ、有機JAS 等の認証取得に必要な施設・設備
ウ 検疫や添加物等の規制に対応した製品の製造に必要な施設・設備
② 施設整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサルティング費用等の経費（効果促進事業）を支援します。

こちらの制度は、国が事業費を支出し、各都道府県が窓口となって申請を受け付けるような体制をとっている制度であるため、申請を検討する場合にはに行政への事前相談が重要です。各都道府県窓口を確認し、事前に連絡するようにしましょう。

食品産業の輸出向けHACCP 等対応施設整備事業　各都道府県窓口連絡先
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/attach/pdf/haccp-52.pdf[br]

★外食・中食産業持続的発展対策事業
　飲食店が対象になりそうな制度は『外食・中食産業持続的発展対策事業』です。この制度は、2023 年11 月29 日時点では実施団体(いわゆる事務局)の公募中となっており、今後実施するために準備がされています。

この制度の趣旨は「外食・中食産業の持続的発展に向けて、マーケットをめぐる世界的な潮流を踏まえつつ、これからの外食・中食産業を牽引する事業者等によるインクルーシブへの対応や環境配慮の新たな取組を支援するとともに、優良事例の収集・発信を支援します。」とされています。

　インクルーシブ（inclusive）とは、「包括的」、「物事の全体を包み込む」といった意味ですが、これだけだとまだ意味がわからないかもしれません。制度の趣旨で述べているインクルーシブとは「ソーシャル・インクルージョン」や「インクルーシブ社会」といった、「あらゆる人が孤立したり、排除されたりしないよう援護し、社会の構成員として包み、支え合う」という社会政策の理念、つまり、多様な属性やニーズを持っていることを前提として、性別や人種、民族や国籍、出身地や社会的地位、障がいの有無など、その持っている属性によって排除されることなく、誰もが構成員の一員として存在し、生活することができる社会を指しているものだと考えられます。

　ダイバーシティと似たような言葉ですが、令和元年度年次経済財政報告第2 章労働市場の多様化とその課題第1 節において、「ダイバーシティが存在すること（一定割合の多様性が存在すること）と、その多様な人材がそれぞれの能力を活かして活躍できている状態（インクルージョン）とは必ずしも一致しない」と記載されているように、多様性が存在している状態と、その多様性が活かされている状態といった違いがあるようです。併せてダイバーシティ＆インクルージョンというような言い方もされています。

　それでは、『外食・中食産業持続的発展対策事業』はどのような場合に利用できるのでしょうか。
実施要領には具体例として「高齢や障害等何らかの理由で制限を抱える者に配慮し、制限を抱える者も抱えない者も共に利用できる環境構築に向け、施設等の改修、器具等の導入、メニューの開発、対応状況等を知らせる表示の作成」という内容が記載されています。事業の収益や生産性の向上だけではなく、こういった社会へ対応するための取り組みを行う場合に補助金を活用することができるようです。

このような制度を上手に活用して、三方良しな経営を築けると良いですね。

外食・中食産業持続的発展対策事業実施要領（案）
231127_040-1-2.pdf (maff.go.jp)



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