2020年度より新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策として、持続化給付金や家賃支援給付金・感染拡大防止協力金等これまで法人や個人事業主に向けた様々な制度が実施されてきました。そのような中、いわゆる補助金と呼ばれる制度も多く実施され、コロナ禍による影響から事業を守る、若しくはウィズコロナ時代に対応するための設備投資などを中心として支援がされてきました。


しかし、2023年11月10日に閣議決定された経済産業省の「令和５年度補正予算案」によれば、今後、コロナ禍に対応する補助金制度は終わりを迎えていきそうです。今回は経済産業省が実施する2024年度の補助金制度について解説します。

【今回のポイント】

◎事業再構築補助金は大きく制度変更し、省力化投資の補助金に！

◎ものづくり補助金や持続化補助金は大きな制度変更はない見込み

◎リスキリングや省エネもテーマに！

中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)
※中小企業省力化投資補助事業
2021年から始まった事業再構築補助金はコロナ禍やその後の経済社会の変化に対応するために、企業の思い切った事業再構築を支援するものとして、最大1.5億円という多額の補助金額を掲げて実施されてきました。しかし、今後はこの題目に対する支援は縮小され、人手不足に悩む中小企業・小規模事業者のため、省力化投資の支援が中心の制度となるようです。


政府が2023年11月2日に閣議決定した総合経済対策の一環として、経済産業省は事業再構築補助金に「カタログから選ぶような汎用製品の導入など簡易で即効性がある省人化・省力化への投資を支援する制度を新設する」と公表しています。元々事業再構築補助金を含む支援事業として行われてきた『中小企業等事業再構築促進事業』を再編し、『中小企業省力化投資補助事業』という事業名を打ち出して実施されるようです。


具体的な制度概要は未公表ですが、現時点ではIT導入補助金のように、事業者が補助金で購入できる設備や機械装置等が予め決まっているような制度になるのではないかと予想されます。

また、経済産業省が公表している「経済産業省関係令和５年度補正予算案の概要」によれば、従来の事業再構築補助金は、経済構造の転換に挑戦する事業者、コロナ債務を抱える事業者等に支援先を重点化する旨が記載されており、対象者を絞って実施される可能性があるようですが、これまでのような制度から大きく見直しがされることが見込まれます。

中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金・持続化補助金等)
(ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金・事業承継・引継ぎ補助金)
2023年度も実施されたものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金支を含む中小企業生産性革命推進事業は来年度も実施される見込みです。2023年度より既にコロナ禍対応のような枠は無く、GXやインボイス制度、賃上げへの対応等を盛り込んで実施されていましたが、2024年度もあまり大きな制度変更はないように予想されます。ただし、ものづくり補助金にも「省力化」という名目が盛り込まれており、省力化枠(オーダーメイド)という申請類型が追加される予定です。最大1億円が補助される申請類型であり、経済産業省として「省力化」を大きなテーマとして掲げていることが分かります。

その他にも制度が目白押し！


上記2つの事業以外にもキャリア相談 、リスキリング 、転職までを一体的に支援する仕組みを整備するための「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」が今年度実施されており、2024年度も実施される見通しになっています。

また、「省力化」以外にも「省エネ」が大きなテーマになっており、経済産業省に限らず、環境省や国土交通省、農林水産省が管轄している分野に対して様々な施策が実施されています。2024年度も「省エネ」につながる設備投資、高効率給湯器やEV車などの電気・燃料電池自動車の購入、これらの車両の充電インフラ整備のための支援施策も実施される見込みとなっています。

2024年度も様々な補助制度が実施される見込みです。自社の事業に合わせて、補助金を効果的に活用しましょう。


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