補助対象となる経費

事業の遂行に必要不可欠であり、金額の妥当性が証拠書類で確認できる経費が対象です。

• 機械装置・システム構築費: 専ら補助事業で使う機械・装置、ソフトウェア等の購入・構築費用。※単価50万円(税抜)以上の投資が1つ以上必須
• 運搬費: 機械装置の運搬料など。
• 技術導入費: 知的財産権の導入費用など。（上限：補助対象経費総額の1/3）
• 知的財産権等関連経費: 特許権等の取得に要する弁理士費用など。（上限：補助対象経費総額の1/3）
• 外注費: 設備設計などを外部に委託する費用。（上限：補助対象経費総額の1/2）
• 専門家経費: 専門家へのコンサル依頼費用など。（上限：補助対象経費総額の1/2）
• クラウドサービス利用費: 補助事業で使うクラウドサービスの利用料など。

※機械装置・システム構築費以外の経費は、合計で500万円（税抜）までが補助上限となります。

補助対象外となる経費

• 交付決定前に発生した経費
• 過去に購入した設備や補助対象外の設備に対する作業費用
• 導入設備と関連のない設置作業、運搬費、データ作成・投入費用
• 設備の試運転に伴う原材料費、光熱費
• 通常業務の代行作業費用
• 販売目的の製品・サービス開発・調達費用
• 自社人員によるシステム開発・改修の人件費
• 開発不要なパッケージソフトの購入・導入設定費用
• 既存システムのバージョンアップ・改修費用
• 工場建屋、構築物、簡易建物（ビニールハウス等）の取得費用
• 再生可能エネルギーの発電設備（太陽光パネル等）
• 設置場所の整備工事、基礎工事費用
• 事務所等の家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
• 通信費（クラウドサービスの付帯経費は除く）
• 商品券等の金券
• 事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
• 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
• 不動産、自動車等車両、船舶、航空機の購入・修理・車検費用
• 税務申告、決算書作成等のための税理士・公認会計士費用、訴訟等の弁護士費用
• 収入印紙、振込手数料、両替手数料
• 公租公課（消費税等）
• 各種保険料
• 借入金の支払利息、遅延損害金
• 事務局に提出する書類作成・申請に係る費用
• 汎用性があり目的外使用になり得るもの（事務用PC、スマートフォン、家具等）
• 中古品購入費
• 事業にかかる自社の人件費・旅費・交際費
• 補助事業者自身の移動交通費・宿泊費
• 同一代表者・役員が含まれる事業者や資本関係がある事業者への支払い
• 同一企業内の部署間での支払い
• リース契約の金利や保険料
• その他、事業目的・趣旨から不適切と判断される経費