① 常勤従業員数が下表の数字以下となる会社又は個人（「中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）」第２条第５項に規定する者を指す。）のうち、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であるもの

業種	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業	500人
卸売業	400人
サービス業又は小売業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	300人
その他の業種（上記以外）	500人

② 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会

・その直接又は間接の構成員の３分の２以上が、常時300人（卸売業を主たる事業とする事業者については、400人）以下の従業員を使用する者であって10億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。

③ 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会

（酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会の場合）
・その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の３分の２以上が、常時500人以下の従業員を使用する者であって10億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。

（酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会の場合）
・その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の３分の２以上が、常時300人（酒類卸売業者については、400人）以下の従業員を使用する者であって10億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの

④ 内航海運組合、内航海運組合連合会

・その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の３分の２以上が常時500人以下の従業員を使用する者であって10億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。

⑤ 技術研究組合

・直接又は間接の構成員の３分の２以上が以下の事業者のいずれかであるもの。
‣上記①記載の事業者
‣企業組合、協同組合