建設産業・不動産業における許認可例

建設産業・不動産業における許認可例
No.	許認可名	担当行政	サイクル	概要
1	一般及び特定建設業許可	国土交通省または都道府県知事	5年更新	各種変更届・業種追加申請は都度必要
	経営管理責任者、専任技術者、国家資格者の変更届(従たる事務所含む)	〃	都度	事実発生後 14日以内に届出(国家資格者は30日以内)
	建設業決算報告申請 (変更届)	〃	毎年	決算終了後4ヶ月以内に申請
2	経営事項審査申請	〃	毎年	決算終了後6ヶ月以内に申請
3	建築士事務所登録	各都道府県知事	5年更新	各種変更届は都度必要
	管理建築士の変更届	〃	都度	事実発生後 2週間以内に届出
4	宅地建物取引業免許	国土交通省または都道府県知事	5年更新	各種変更届は都度必要
	専任取引主任者の変更届(従たる事務所含む)	〃	都度	事実発生後 30日以内に届出
5	マンション管理業登録	国土交通省	5年更新	各種変更届は都度必要
	専任管理業務主任者の変更	〃	都度	事実発生後 30日以内に届出
6	産業廃棄物処理業許可	都道府県知事	5年更新	※収集運搬業、中間処理業、処分業等
7	古物商許可	都道府県の公安委員会(受付は警察署)	無期限	※但し変更届は都度必要
8	入札参加資格審査申請(建設工事、設計コンサル、物品、役務提供等)	各省庁、都道府県、市町村、外郭団体等	2～3年	申請先により有効期限や申請時期が異なります

新規手続

別会社による「新規申請手続」

新たに別会社を設立した場合には例え子会社であっても法人格が異なる為、許可の取扱も別々のものになります。よって新規許可の申請が必要不可欠となります。また本店が所在する都道府県以外に支店や営業所などを新たに設置する場合においては、管轄する行政窓口が増える場合がある為、変更許可申請が必要となってきます。（知事から大臣など） ※許認可によっては軽微な変更届で済む場合もありますが、ほとんどが新規申請の対象となります。

変更手続

役員の変更や人事異動などによる「変更届申請」、支店・営業所の閉鎖に伴う「廃業手続」

許認可において「変更届」は必ず附帯する手続となっております。各許認可によって様々な変更届が混在している為、管理がしにくく提出漏れが発生しやすい状況に陥ります。「役員構成、管理責任者、商号、代表者、本店所在地、営業所名称、営業設備内容」等の変更届から、「取扱業種の増加に伴う追加手続、支店や営業所の閉鎖」に伴う廃業届まで、必要書類を収集し全ての変更届出申請に対応致します。

更新手続

定期的におとずれる「更新申請手続」

各許認可を維持していく上で更新手続は定期的におとずれる最も重要な手続です。また各店舗に点在する許認可はそれぞれ申請期日が異なる為、管理から漏れやすく場合によっては許認可自体を喪失してしまう危険性を伴います。そのようなリスクを回避する為に当法人では「申請期限の管理、期限到来の事前連絡、必要書類の収集、書類作成、申請手続」までを一括して対応致します。